ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは現在自分の住民票がある市町村以外に寄付をすることを言います。それではなぜふるさと納税が今これだけ騒がれているかというと国が強力に推進している政策だからです。
なぜ国がこの政策を推進しているかと言うと、現在都市部に人口が集中しているために都市部は税収が黒字になって色んな公共施設の維持管理が簡単にできるけど、地方は人口が少なく税収が少ないために赤字になって公共施設の維持管理ができないためです。
そのために国はできるだけ地方にもお金がまわるように考えた結果このシステムを作成しました。またふるさと納税を推進するために国は税金の控除や地方自治体から豪華な返礼品を送るシステムを作ったりしてふるさと納税を使ったらみんなが幸せになれる方法を考えました。
またふるさと納税をできるだけやりやすく利用してもらうためにワンストップ特例制度も新しく作りました。
ふるさと納税 控除
ふるさと納税をすると税金が控除されます。サラリーマンなら源泉徴収票の左上の総収入の所の額で控除金額が決まってきます。たとえば、額面が300万円のサラリーマンなら控除金額の上限は1万9000円になるので寄付する額は1万9000円以下にするのが良いです。
もしこれ以上の額を寄付すると負担金が増えてしまいます。負担金とはこのシステムを使用すると普通に税金を納めるするより最低でも2000円多くお金がかかってしまいます。
できるだけ負担金は少ないほうが良いので最低額の2000円の負担ですむ上限額が1万9000円ということになります。
このような感じで400万円の総収入のサラリーマンなら限度額は3万3000円、500万の人なら4万9000円、600万の人なら6万8000円という感じでそれ以上寄付をしないようにすると最低負担額で寄付ができます。
少しわかりにくいと思いますので図解を作成しました。
ふるさと納税 問題点
ふるさと納税は国が推進しているだけあってかなり便利なのですが問題点もあります。それが寄付のタイミングによって税金が控除される時期がちがうことです。
例えば2016年の12月31日までにふるさと納税をして寄付をした場合だと税金の控除は2017年分が控除対象になりますが、2017年1月1日以降にふるさと納税で寄付をした場合は税金の控除は2018年分が控除対象になってしまうことです。
このためにふるさと納税のメリットを少しでも早く受けるためには年末までに寄付をしておく必要があります。
またふるさと納税で寄付をすると年末の確定申告をしなくてはならずサラリーマンだと会社が毎年してくれている確定申告を自分でしなければならない所も問題点でした。この問題点を改善するために国がふるさと納税ワンストップ特例制度という制度を導入しました。
これによってサラリーマンなど確定申告をしたことがない人も確定申告が不要でふるさと納税ができるようになりました。
ですがこれには2つ条件があり、その1：寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人。その2：一年間のふるさと納税先自治体が5つまでの人という条件がつきます。
ふるさと納税 特産品
ふるさと納税をすると税金の控除以外にもメリットがあります。それが各市町村からくる返礼品になります。基本的には寄附金額に応じて色々な返礼品があります。
先程の税金の控除と合わせるとじつはふるさと納税をすると金額的なメリットは計り知れないものになります。
例えば500万円の総収入の人の寄附金額の上限は4万9千円なので一万円ずついろいろな市町村に寄付をしてその全ての市町村から返礼品を受け取ることができます。しかも5つの地方自治体以内ならワンストップ特例制度利用で確定申告不要になります。
またふるさと納税専用のさとふるやふるなびと言った専用サイトもあるためそういった所から寄付するとワンストップ特例制度の特例申請書がダウンロードできたりと市役所に行くことなくより簡単に寄付ができます。
また通常だとふるさと納税をしたい市町村の市役所に電話などをしてふるさと納税の返礼品を聞いたり資料を請求して取り寄せて寄付をするのですが、こういったふるさと納税専用のサイトだとまず返礼品のランキングから欲しい品、例えばお米とかお肉とかを検索窓に入れるとその返礼品を提供している市町村が一覧で出てきます。